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不況期のハイパフォーマーが優遇税制措置を求める

この不況期に高い業績をあげている企業の一社に数えられる英国の会社経営者が、任期後半の連立政権に対して、企業と働く人々への減税措置を呼びかけました。ラリー・グールドは、月間 150 万分の電話通訳業務と 3400 万語の翻訳業務を手掛け、言語サービス業界の世界 13 位にランクされる thebigword PLC の最高経営責任者です。
thebigword は、専門サービスとコンサルティング業務を提供するデロイト(Deloitte)によって、この不況期に「英国の繁栄に著しい貢献」を果たすベストパフォーマーの一社に挙げられています。2007 年、ラリー・グールドは近づきつつある景気低迷に取り組む革新的なアプローチを展開しました。彼は、「不況」と「経済危機」という言葉をオフィスで使うことを禁止し、悲観的な経済ニュースを読んだり見たり聞いたりするのを止めるよう社員に求めました。そのかわりに、自分たちは「成功バブル」の中で働いていること、そして、たとえ経済が 20 % 縮小したとしても、死守すべき 80 % がまだ残っていることを伝えたのです。2008 年末までに、thebigword は 57 % の成長を果たし、2000 万ポンド以上に売上を増大させました。
2012 年、会社の売上高は 500 名あまりの社員で 4000 万ポンドを超え、今年は世界のトップ 10 入りを目標にしています。成長は人と技術への投資によって推進されますが、グールドはまた、政府が果たすべき役割があるものと考えます。
「企業レベルでも個人レベルでも、現在の課税レベルは、成長への大きな阻害要因になっている」とラリー・グールドは述べます。「政府は雇用を創出するために思い切って富のリスクを負うよう人々に要求しながら、税金でその半分を取りあげます。収入が比較的少なめの人々も、高すぎる税金を払っています。連立政権にとって任期半ばの今こそ、この問題に取り組み、個人と法人に対して成長への動機づけとなるような根本的な変革を行う格好の機会でしょう。」

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